(1) 財務省改革
財務省設置法（任務）第三条における財務省の任務「健全な財政の確保」を「安定的な経済成長の達成」へと改正します。また、財政法第４条、第５条を改正し、政府が国民の所得拡大や、食料・エネルギー・科学技術・国防・防災・インフラ整備等、諸分野の安全保障強化のために、国会の議決を経た上で、国債発行及び中央銀行の国債買取、さらには支出拡大を可能とするように改めます。

(2) 財政目標
財政健全化目標として、非合理的な基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を破棄します。代わって国民負担率３５％以下という数値目標を実現します。

(3) 税制改革
消費税は経済を不安定化し、特に中小企業に負担が重く、さらには物価上昇により逆進性を持つため国内の所得格差を拡大し、消費を減退させ、デフレーションを継続させる欠陥税制です。当面は税率を５％へ引き下げ、段階的に廃止を目指します。

(4) 投資系支出
日本には「国の借金で財政破綻する」といった財政問題は存在しません。この現実を踏まえ、選択と集中の発想を廃止、中長期を見込んだ投資系支出の拡大に力を注ぎます。具体的には、国土強靭化、公共インフラの整備、防衛力強化、農業の生産力回復、科学技術振興、教育充実、医療・介護サービスの拡充、地方経済再生などが相当します。特に、農家個別補償の実現によるコメの生産能力回復を喫緊の課題として位置付けます。

(1) 経済目標
政府は名目ＧＤＰ５％（実質ＧＤＰ３％）成長を最低成長目標と設定し、国債償還及び国債利払いを除いた政府支出を、少なくとも毎年５％超、拡大します。１５年間で名目ＧＤＰを二倍にします。

(2) 実質賃金目標
ＧＤＰ目標と同時に、国民の実質所得を毎年３％増大させるため、政府はインフラ整備を拡大し、企業の設備投資、技術投資を支援する「生産性向上計画」を作成します。

(3) 防災投資
総被害２千兆円に及ぶ南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等による被害を軽減するため、南海トラフ対策３８兆円、首都直下型対策１０兆円、高潮対策１．３兆円、巨大洪水対策９兆円の多年度強靭化特別予算を確保し、１５年以内の強靭化事業完遂を目指します。

(4) 構造改革を「改革」
改正出入国管理法（いわゆる移民法）、コンセッション方式水道民営化を可能とする改正水道法、さらにはカジノを解禁する統合型リゾート実施法、民泊、白タク等のシェアリングビジネスのための規制改革、高度プロフェッショナル制度など、特定のビジネスの利益拡大を目的とした一連の構造改革を否定し、日本国民の豊かさや安全を実現する形に改革します。

(5) 公務員正規化と増強
公務員の「四人に一人が非正規雇用」という現実を解消し、全公務員の正規化を達成します。合わせて、各分野での行政サービスの不足を解消するため、公務員を二割増強します。

(6) 労働者の処遇改善
医療サービス、介護サービスの給与水準、および公共事業の労務単価を年率１０％のペースで増やし、七年間で倍増させるものとし、処遇改善により人手不足解消を図ります。

(7) 社会保険料という重い「税金」を半減し、就業者、事業者共に負担を減らすことで「手取り」を増やします。

(1) 国土計画
長期的な需要拡大をコミットメントするために、５年単位の国土計画を復活させ、日本海側のインフラを早期に集中整備。第一期新国土計画においては、第二国土軸の早期建設を目指すものとします。

(2) 整備新幹線
基本計画が存在する整備新幹線を全て整備計画化し、国費投入により全線開通させます。

(3) 高速道路
全国の高速道路について、用地買収済みの暫定二車線の車線拡幅事業を開始し、当初計画の四車線で開通させます。また、高速道路のミッシングリンクは全て解消します。

(4) 港湾
２万ＴＥＵを超す超大型コンテナ船が入港可能なように、各地（特に日本海側）の港湾の拡充を行います。

(1) 農協・漁協を守る
日本の食料安全保障の根幹を担う全国農業協同組合連合会（全農）の株式会社化は認めません。また、農協の正組合員、准組合員の割合については各農協が地方の事情を踏まえた上で、決定するものとし、農林中金、ＪＡ共済という農協の金融事業については、代理店化を禁止し、総合農協の制度を維持するものとします。また、2018年の臨時国会で成立した漁業法の一部を改正する法律を廃止し、外資等の手から地域の漁業を守ります。

(2) 食の安全
種子法を復活させると同時に、種苗生産に関する都道府県の知見を外国企業も含めた民間事業者に提供させる農業競争力強化法の規定を削除します。さらには、種子を含む生物特許制度を廃止し、遺伝子組み換え食品やポストハーベスト、プレハーベストに関する表示義務を厳格化します。特に、外国からの輸入食品、輸入農産物については、世界で最も厳しい安全基準を適用するものとします。

(1) 原発政策
将来的な原発ゼロを含む科学的、技術的なエネルギー安全保障強化を議論し、同時に短期的なベースロード電源確保のため、原発を順次、再稼働します。将来的な原発ゼロを可能にするため、使用済み核燃料の処理技術、廃炉技術については、政府の責任で、電力会社と共に開発します。使用済み核燃料の最終処分については、科学的な根拠に基づき、政府が地層処分場を選定しますが、日本国外からの使用済み核燃料を受け入れる「ビジネス」は認めません。

(2) 電力「再」改革
再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）は廃止します。また、発送電分離については、災害発生時の電力復旧に支障をきたす恐れが濃厚であるため、認めないこととします。

(1) 日米安保条約
日米地位協定について「不平等条約」状態を解消するため、日米安全保障条約の発展的な改定を目指し、同時に自主防衛力の強化を図ります。将来的には、沖縄の米軍基地全廃を実現します。

(2) 外国人の土地取得
日本国内における外国人の土地取得を制限するため、諸外国の事例を踏まえ、外国人土地法を改正します。